与謝野町議会 2022-09-21 09月21日－07号
先行事例として府教委のほうが定めましたのが、舞鶴市と京丹波町でございます。そちらの先行事例のほうを参考にしながら、与謝野町であれば、どういうことができるのかということについて、内部で検討しているところでございます。いずれにいたしましても、子ども中心で、この問題を考えていかないと、正しい方向は見えないであろうということと。
先行事例として府教委のほうが定めましたのが、舞鶴市と京丹波町でございます。そちらの先行事例のほうを参考にしながら、与謝野町であれば、どういうことができるのかということについて、内部で検討しているところでございます。いずれにいたしましても、子ども中心で、この問題を考えていかないと、正しい方向は見えないであろうということと。
今まで京都府の説明、それや全国のほうで紹介している先行事例というのは、その多くが都市部のものでございます。したがいまして、本町でどのような形ができるのかということを考えたときに、非常に制約がかかってくると思います。 具体的な検討は、教育委員会内部でもまだ詰め切れておりませんが、基本は現在の部活動、それが地域に移行していくという形を考えていただければというふうに思います。
市として、将来的に見直しを検討する場合には、先行事例をはじめ、これまで議員の皆様からいただいたご提案を踏まえまして、財源を含め調査・研究を行う必要があるとのご答弁をいただきました。ほかの議員の皆さんも質問されておりますが、前回の私の質問から１年３か月を経過いたしましたので、ご検討状況についてお伺いをいたします。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。
京都府内の先行事例なども勘案をさせていただき、その実効性については担保できるものではないということから、現在組み入れてる状況ではないわけなんですけれども、議員と同じように不法投棄対策をより積極的に進めていきたいという思いであります。 引き続き、議員からのご提案、ご提言なども踏まえまして、より一層不法投棄が抑止されるように我々としても取り組んでいきたいと思っております。
ただ、ご質問の生活再建の視点を踏まえた支援とまでは、現状では至っておりませんので、先行事例も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上で、和田議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成） 和田議員。 ◆９番（和田裕之） 詳しく答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、２回目の質問に入りたいというふうに思います。
しかしながら、現在の市の補助制度を継続することを前提に、これを補完するものにつきましては、今回、一瀬議員からご紹介のありました先行事例をはじめ、これまで議員の皆様からいただいたご提案も踏まえまして、財源を含め調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 一瀬議員。 ○一瀬裕子議員 皆さんいろんな議員の方々もこれまでも様々なご意見をいただいていると思います。
そして、さらなる自宅療養者への生活支援につきましてでございますけども、今後、他市の先行事例等の調査を行うとともに京都府に相談しまして、引き続き連携することで検討し、状況に応じてこういうような締結も行ってまいりたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美委員 今は感染者数が激減しておりますけども、戦時に新たなことを考えるのは大変な労力が要りますので、災害危機対策は平時に備えることが鉄則です。
○土居一豊委員 防災無線の業者対応については、障害の発生する可能性、確率、先行事例等を踏まえて、経費の無駄にならないようにしていただきたいと思う。極めて保守をしないと、にもかかわらず365日全時間対応だったら、金額が相当高くなります。業者さんに確認したところ、平日の時間内対応とすごい差があります。本当にびっくりするぐらいの差になります。
こちらにつきましての税収見込みに当たりましては、新名神高速道路の開通などによる付近路線価の上昇を想定した土地評価額に基づく固定資産税、またアウトレットモールや物流施設の先行事例をもとにした家屋償却の固定資産税及び法人市民税を見込んだ上で算出したものとなっております。ただし、今後、事業計画の進行に伴って変動してまいります。 以上でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
これは京都府内の先行事例といたしましては京都市、また、亀岡市などがございます。 しかしながら、その実行力の担保ということが非常に難しいということもありまして、このたびの議会におきましても、条例改正案は見送っているという状況でございます。
今後、全国的にバリアフリー化の取り組みが進められますので、先行事例等情報収集を行い、既存施設につきましても、技術的に可能な方法を検討してまいりたいと考えております。
こうした事例を当然、見ていただいているとは思いますが、市域を面でカバーするという規模の防犯カメラの設置について、他市の先行事例の調査・研究状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
新たな制度の概要と交付金を活用した官民連携の先行事例を紹介しており、新型コロナへの対応であれば自治体の裁量で施策に活用できる地方創生臨時交付金を活用しての取組が期待をされております。 ３密対策、医療、キャッシュレスなど２０の分野から成る政策資料集、地域未来型構想２０を発表、その実現を強力に後押しする特設サイト、オープンラボを昨年に開設がされました。
諸外国の先行事例の分析によれば、有効性も極めて高いと報告されています。 そこで、（１）新型コロナウイルスワクチン接種について問います。 ①ワクチン接種の順位別による時期と対象人数について問います。 ②ワクチン接種の方法及び場所についてはどうですか。 ③集団接種の場合、会場運営は整っていますか。シミュレーションは実施していますか。また、かかりつけ医での接種は考えていますか。
（３）ＬＩＮＥ公式アカウントを防災・減災に活用し、平常時には防災情報を、災害時には自身の位置情報に合わせた避難行動の受け取りが可能な先行事例がありますが、そのような事例について調査・研究を行っているかを伺います。
先行事例では、共同運用により効率的な指令人員の体制とすることができ、消防本部ごとに指令業務に従事をしていました職員を警防要員や救急要員、予防要員へ配置するなど、現場要員の充実が図られた結果となっております。
まず、ご質問の（１）学研狛田地区における産業の集積についてでございますが、ご質問のとおり、先行事例を振り返りますと、学研都市の中核クラスターである精華・西木津地区の学研施設用地は、もともと施設の立地基準が厳しく、研究開発を行う施設しか立地が認められておりませんでした。
特に警察等から防犯情報の依頼があるときにちゃんと警察と打合せをして、どのような情報を出していただくということを明確にしておかないと、電話でもらってこちらがそれを修正するなんていうことはできないと思いますので、この辺についてはちょっと先行事例視察に行ったときも全部事前に警察と打合せして、警察のもらった情報をそのまま一言一句間違いなく流すようにしてるというふうなこともありましたので、特に防犯情報、警察との
こうした先行事例を踏まえ、また、コロナ禍による雇用不安を受けて、現在検討されている事業があれば教えてください。 ＩＣＴ教育実施についてですが、市ではロードマップを持ち合わせていないと御答弁がございました。国や府がロードマップを示していない中で、試行錯誤して教育のＩＣＴ化を進めていかれるのは大変御苦労があると思います。
○薮内孝次教育部長 新型コロナウイルス感染症に対する差別や偏見の先行事例といたしましては、様々な事件が新聞報道等で明らかになっておりますが、いずれも人々の内心に生じた不安やおそれによりまして２次被害とも呼べる状況を引き起こしたものであり、こういった感染症や災害は、いつ何時、誰にでも生じるもので、不安やおそれを抱くことを前提に対応を考える必要がございます。